群馬県議会 2019-10-02 令和 元年第３回定例会産経土木常任委員会（県土整備部関係）−10月02日-01号
◎川端 建築課長 認定を取れる技術基準を満たすかどうか分からないが、高崎市役所の周辺で、地下水熱を利用した地域冷暖房システムというものが実施されている。平成５年から開始されたもののようであるが、対象施設としては、高崎市役所、総合保健センター、中央図書館、シティギャラリーなどの複数の建築物である。地下水熱を冷暖房の熱源として利用しているケースである。
◎川端 建築課長 認定を取れる技術基準を満たすかどうか分からないが、高崎市役所の周辺で、地下水熱を利用した地域冷暖房システムというものが実施されている。平成５年から開始されたもののようであるが、対象施設としては、高崎市役所、総合保健センター、中央図書館、シティギャラリーなどの複数の建築物である。地下水熱を冷暖房の熱源として利用しているケースである。
具体的な取組としては、地域冷暖房システムや下水処理水を活用した中水道の導入、雨水の再利用、ＬＥＤ照明、太陽光発電、屋上緑化などが検討されます。また、災害時のエネルギー確保を考慮して、ガスによる自家発電設備も整備いたします。これを通常時も稼働させ、地域冷暖房システムと併用してエネルギーを効率的に利用することも検討いたします。エコにこだわった街区として整備をしたいと考えております。
最後に、エコの視点からの配慮についてでございますが、御承知のとおり、さいたま新都心では従来から環境への負荷の低減に配慮したまちづくりに取り組んでいただいているところでございますが、今回の医療拠点の整備に当たり、また議会からの強い御要望もありますので、更に地域冷暖房システムの導入であるとか、ＬＥＤ照明や太陽光発電、屋上緑化など、日赤とともにエコに配慮した県の先進的な取組になるように最大限に取り組んでまいります
本県には、先ほど申し上げた武豊や田原のメガソーラー、あるいは名古屋駅前の地域冷暖房システムや、企業の持つ自己発電能力、さらには、全国一の住宅用太陽光発電設置などの先進的事例がありますが、本県の持つ再生可能エネルギーの可能性はほかにもあるのではないでしょうか。 先日、資源エネルギー庁に行ってまいりました。本県の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについて、可能性について話を聞いてまいりました。
これまで県内では、ＢＤＦの利用やペレットストーブの普及拡大などに取り組んでおり、下水汚泥の固形燃料化、間伐材や林地残材を利用した発電や地域冷暖房システムといった取り組みも行われております。さらに、国の委託事業により、民間事業者において間伐材や剪定枝を使用した農業用ビニールハウス等の施設への電力や熱供給の実証事業も始まろうとしております。
最上町が行っている間伐材等をチップ化し利用したウェルネスタウン最上の木質バイオマスエネルギー地域冷暖房システム実験事業は、大きな効果を上げている実例であります。
◎知事（橋下徹君） まず、ＷＴＣビルは、地域冷暖房システムが採用され、海水を利用した冷暖房システムや夜間電力を利用した氷蓄熱システムなど、現状においても環境負荷を低減するさまざまな工夫がなされております。
ところで、臨海副都心においては、快適な都市環境の創出、省エネルギー、環境保全の観点から、地域冷暖房システムを導入し、第三セクターである東京臨海熱供給株式会社がこの事業を行っています。 そこで、この会社が事業を開始して以降の経営状況はどうなっているのか、伺います。
例えば、企業庁が建設を予定しております本町合同ビル（仮称）には、電力系の熱エネルギー集中供給システムである地域冷暖房システムの導入を検討中と聞いております。また、このシステムを利用しているのは、県の総合文化センターと小さなビル二か所だけであります。
今後は、ローカルアジェンダを実効あるものにするため、彩の国さいたま環境推進協議会を母体とし、太陽光発電等、新エネルギーの利用や、地域冷暖房システムの導入、家庭やオフィスでの冷暖房温度の適正化、あるいはリサイクル製品の購入・利用など、日ごろの事業活動や日常生活に根ざした幅広い取組を進めてまいります。
今後は、この計画に基づきまして、太陽光発電やごみ焼却余熱などの新エネルギーや未利用エネルギーなどの活用、地域冷暖房システムの導入等の諸施策を積極的に推進いたしますほか、オフィスや家庭における日常活動の見直しによる省エネルギーなど、二酸化炭素の排出抑制のための取組の促進に全力を傾注してまいりたいと存じます。
新病院は、高度医療の充実や老人性痴呆疾患治療病棟の設置のほか、新しい地域冷暖房システムが導入されるなど、特色ある施設となっております。また、新川医療圏の中核病院である黒部市民病院の拡充整備に支援するとともに、第２次救急輪番病院の高度医療機器の整備に助成することにしております。今後とも県民の医療の充実に努めてまいります。
ところが、例えばテレコムセンターですとか、あるいは清掃工場の廃熱を使った地域冷暖房システムだとか、そういうふうな結構個別なところにいくと、パーセンテージが大体二割ぐらいになってきている。
また、新都心の地域冷暖房システムの中に流域下水道の処理水を熱源として導入するなど、先進的な省エネルギーシステムの活用にも取り組んでおり、今後整備される拡大地区におきましても、同様に下水処理水の再利用を考えているところでございます。今後とも千葉市とも力を合わせ、幕張新都心を人、物、情報が広く交流する未来型国際業務都市として構築をしてまいりたいと考えております。
まず第１に省エネ対策でありますが、化石エネルギーにかわるクリーンエネルギーの活用が考えられるわけでありますが、本県においても、富山駅北地区において河川水の温度差を利用した地域冷暖房システムの実用化に向けて画期的な事業が進められており、県としても５億近い無利子融資で支援することにしております。
近年、海水や河川水などの未利用エネルギーを活用した地域冷暖房システムが導入されるようになり、またごみ焼却場の廃熱を利用した発電や蒸気、温水供給は増加傾向にありますが、工場の廃熱の利用例は依然として少ないのが現状でございます。
回 答 地域冷暖房システムは、快適な都市環境の創出、環境保全等の観点から臨海副都心地域に導入することとしたものであり、平成四年九月の「臨海副都心開発・東京フロンティア推進会議」において、同システムは基本的な都市基盤施設と位置付け、供給導管建設費について開発者負担を導入したものである。
それから、二つ目に臨海の地域内のことで、共同溝の中での地域冷暖房システムの問題について少し聞きたいのですが、この地域冷暖房システムの住宅への供給をやめたことによって、計画上も、また環境への影響という点でもいろいろ変化があると思うのですが、環境に対する影響については、どのように影響があると見ているか、また、それに対する対策を何か考えているのかどうか、お聞きします。
その内容につきましては、概要でございますが、有明北地区は事業計画に含めないこと、住宅への熱供給は取りやめたこと、地域冷暖房システムを臨海副都心地域における基本的な都市基盤施設と位置づけ、プラントスペースの区分所有費及び供給導管建設費に開発者負担を導入することなどでございます。 ◯西田委員 今もお話がありましたから、ダブらないように次へ進みます。
◯小野寺臨海住宅担当部長 住宅の地域冷暖房システムの取り扱いにつきましてのご質問でございますが、平成四年九月十六日開催の第十五回臨海副都心開発・東京フロンティア推進会議におきまして、現在、臨海副都心地域で建設計画中の住宅に対する地域冷暖房システムの導入は取りやめる、なお、今後の住宅については、技術革新等の動向を踏まえ、導入の可能性を追求するというような決定を見ているところでございます。